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生活保護ー世帯単位の原則生活保護ー世帯単位の原則
これは、生活保護を適用するかどうか判断するときに、保護を申請した人個人のみが審査対象となるのではなく、その人の世帯全体が対象になることを意味します。
母子家庭の方や扶養に該当する方の為の取り決めだと言えます。個人だけだと生活保護費をもらっても生活することは出来ないですよね。
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このときの「世帯」という言葉の定義は、同じ住居にすみ、生計の手段が一緒、すなわち同じ釜の飯を食べている人のグループのことを指します。
ただし、その世帯の中に、現在入院中の患者がいた場合、その人も世帯の構成員としてカウントされることになります。
入院はあくまで一時的な処置であり、その人の住居はほかの家族と一緒に暮らしているところだという判断が下されるためです。
しかし、この原則は全ての事例に適用されるわけではありません。たとえば、大学生などがいる場合は世帯分離の措置がとられることもあります。
また、長期の入院患者がいて、その人の治療費のために、家族の自立ができないでいる場合、世帯分離の措置がとられることがあります。そして、その入院患者についての保護を行なうことになります。
このように、生活難に陥った国民を救うための最後のセーフティネットの役割を果たしているのが生活保護なのです。
そして、生活保護を行なうだけでなく、その人が再び自立して生活が送れるように必要な援助を行う制度なのです。