生活保護 条件と申請の基準

これは、生活保護にかかる金額は全て、国民が納めた税金を財源にしているということが基本にあります。

生活保護を受ける人は、その人が持っている能力に応じて最善の努力をすることが何よりも優先条件となります。

つまり、生活保護が受理されるかどうかの基準として、「預貯金、不動産などのその人が持っている資産やその他のあらゆる扶助など、全ての手段をもってしても最低限度の生活を維持することのできない人」が対象となってきます。

ですから、まだ自分で解決できるめどがあるような人には保護が適用されないケースが出てくるのです。
しかしだからといって、いま目の前の生活をしていくこともできない人が出てきます。

こういった人を国は見殺しにするということでしょうか。

もちろん、そうではありません。例外として、「急迫した事由」がある場合に限って、特例としてとりあえずの保護を受けることも可能です。