生活保護 条件と申請の基準

バブルが崩壊し、長い不況の状態が日本では続いています。一部では景気の底を脱したという話もありますが、それは一部の人のみで大半の人たちにその実感がわくところまで入っていないというのが現状のようです。生活保護とのかかわりはどうなっているのでしょうか？

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しかし、物価の上昇によって、その物価を基に算出されいる生活保護の支給額は上がっています。ですから、低所得者≒生活保護者という事態が起こってしまいます。

すると、まじめに働いているという人は馬鹿を見るということになってしまいます。また、労働に関しては努力をしていても収入が思うようにあげることができないということは、生活保護の要件も十分に満たしているということになります。

こういう人たちが生活保護の申請をしない理由の多くが生活保護という制度を理解していなかったり、誤解をしていたりということのようです。これは本来義務付けられている、福祉事務所が生活保護についての周知を住民に徹底していないことから起こる問題といえるでしょう。

また、現在社会保険庁に関するスキャンダルが社会問題化しています。この理由として、ひとつにはもちろん組織の腐敗が挙げられますが、もうひとつに将来、年金が支給されるかどうかの不安が出発点になっていることも否めません。実際、現行の年金システムはすでに破綻しているという指摘があるほどです。

実際、国民年金の場合だとそれのみでは、生活を成り立たせるのは困難だといわざるを得ません。

ところが、この生活保護で支給される額が、この国民年金よりも高いという批判があります。国民年金は今のところ、ある年齢に達したら、自動的に支給されるわけではありません。最低40年間毎月、保険料を支払っていないと受給資格を得ることはできません。ですから、まじめに保険料を納めなければなりません。

ところが、もし高齢だからという理由で年金料を納めてこなかった人が生活保護を受けることができれば、これは明らかな不公平ということになります。

そこで厚生労働省では現在、生活扶助の食料費等の減額についての検討を始めています。

しかし、一方で、この問題については生活保護に問題があるというよりもむしろ、国民年金が低額過ぎることに問題があるという意見もあります。また、原油高の影響もあり、食料品が値上げの傾向にある中、食料費の減額は果たして可能かという疑問もあります。