生活保護 条件と申請の基準

ここ最近の約30年の受給世帯数の推移を見てみると、日本の経済状況と生活保護の受給世帯数が密接に関係しているということがわかります。

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具体的に見てみると、1980年度は746997世帯が生活保護の支給を受けていたのに対し、1992年度になると、585972世帯にと減少傾向が見られます。これはこの間に起こったバブル経済によって、日本国全体として経済が上向きの傾向にあったことが原因に考えられます。実際、このことを第一の要素としてあげている経済の専門家も少なくありません。

ところが、この1992年という年は、本格的にバブルがはじけ、これから日本は長い不況の時代に入っていく始まりの年とも言われています。この経済状況の悪化に伴い、生活保護受給世帯もこの９２年を機に再び増加傾向に入ります。そして2004年度には、998887世帯となり、1980年度の世帯数から見ても、約1.3倍増加したということになります。

生活受給者世帯の内訳を見ていく中で、特に問題視されているのは、高齢者世帯の割合の増加です。1980年度では、受給者世帯数に対して30.2％に過ぎなかった高齢者世帯の割合が、2004年度になると、46.6％にまで生活保護世帯の中でも大きな割合を占めていることになります。

高齢者のみで構成されている世帯では、年齢的な観点から見てみても、再び生活の自立が可能になることは、きわめて困難といわざるを得ません。

また、この高齢者世帯に加えて、障害者、疾病者世帯を加えると、約85％の割合を占めているとも言われています。また、自立が比較的、困難だといわれている母子世帯を含めるとすると、9割以上を占めることになります。

このことからもわかるように、社会的に何がしらのハンディがある世帯が現在の生活保護を受給している世帯のほとんどといっていい状態なのです。このため、自立の実現による保護の廃止をすることができない世帯がほとんどと言い換えることができます。

さらに生活保護のルールにも、自立がもともと困難になっているということができます。生活保護を受けるためには、あらかじめ、自分の持っている資産や貯蓄のほとんどを処分しなければならなくなっいます。さらに、生活保護を支給している間に貯蓄を行うことは原則、禁止となっています。確かに、保護費は国民の納めた税金から出ているわけですから、そこから自分の資産を形成することは法的に認められるわけではありません。

しかし一方で、もし生活保護を受給できなくなると、貯蓄がないことから、経済的な基盤がほとんどないという状況に置かれることになります。さらに生活保護の資格を失ってしまうと、税金や医療費の支払い義務が発生することになります。それまで入ってきていたお金が入らなくなり、出ていく費用が新たに増えるわけですから、この資格を返上することはきわめて困難だといわざるを得ません。

ですから、生活保護受給世帯がまず減ることがないということになります。事実、生活保護の資格が廃止になるケースの大半が、受給者の死亡によるものになっているのが現状です。

このように、生活保護の受給世帯が一向に減少しないことが、もうひとつの新たな問題を引き起こしています。それは、新たに生活保護の申請をすることが制限されてしまうということです。客観的にはどう見ても生活保護の要件を満たしているのに、受給することができないというケースも増えているようです。逆に言うと、何がしらのハンディキャップを持っていないと受給することが困難だという結論に達することになります。
生活保護は中央からとその地方自治体から支給されることになります。

地方で、特に財政の苦しいところでは新たな出費を極力抑えたいという意識が働くために、この生活保護の新たな認定を渋るようです。またこのような生活保護には、そのシステムの面から見てもさまざまな課題があることは確かなのです。そのため、生活保護についての問題が定期的に起こってしまうのです。