生活保護 条件と申請の基準

さて、申請が受理されると、ここからは生活保護をその申請者が本当に必要としているかどうかについての本格的な審査にはいります。

まずケースワーカーが申請者の家庭を訪問し、その世帯の生活状況についての面接を行います。このときに聞かれることはもちろん、ケースワーカーにも個人個人の個性というものがあり、画一的ではない面があります。

しかし、生活状況を知る上で必ず聞かれることがありますので、その点についてみていきます。

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まずは、収入についてです。収入は申請者の資産の大きな部分を占めます。このことについてケースワーカーは把握しておく必要があります。

なぜなら、現時点でのその世帯での収入の有無、ある場合はその程度が、生活保護の要件を満たしているかどうかの重要なところになってくるからです。

また、収入と共に、もしその人の収入が最低生活を満たしていない場合でも、親族からの援助は期待できないかや年金や手当てといった給付を受けることはできないかといったことに関する質問がなされます。

また現在の資産という観点から、預貯金の有無、あるとすればどの程度の預貯金があるか、生命保険に加入しているかどうか、についての質問もなされます。生命保険の加入も、申請している世帯の資産とみなされるのです。これら全てのことをふまえて、この申請は妥当かどうかについての判断がなされます。

そして最終的には、福祉事務所長が生活保護を開始するか却下するかについての判断をします。

決定については、申請を受理された日から通常は１４日以内、決定が遅れたとしても最大３０日以内に書面にて通知されます。

これが一般的な生活保護から申請受理までの流れです。

ここで生活保護が認められると、支給が行われます。基本的には、受給者本人が直接、窓口に行くことになります。そこで、保護を受ける人が守るべき義務やサービスの説明もあわせて受けることになります。

支給額については、申請した日から月末までを日割りで支給されることになります。後は月額一定の金額をもらうことになるわけです。福祉事務所に引き続き、月一回行くか、銀行の口座への自動振込みのどちらかの方法がとられることになります。現在は、後者の方法を取るケースが多いようです。