生活保護 条件と申請の基準 > 自立支援の施設一覧
自立支援の施設一覧
自立支援の施設一覧
「スポンサードリンク」
・自立生活サポートセンター もやい
ここでは、自立生活ができていない人に対して、自立生活ができるようになるための基盤作りのお手伝いをしています。
自立生活の基本は住居があるということです。しかし、アパートなどを借りるためには、連帯保証人が必要になります。しかし、自立生活ができない人にこのような人を用意することは極めて困難だといわざるを得ません。
ですから、このもやいでは、連帯保証人の紹介を行うシステムを構築しています。このことで、入居を可能にし、自立を促そうという狙いがあります。
また、それだけではありません。法的、医療、労働、福祉といった各方面の専門的なアドバイスを電話で無料で受けることができます。もちろん、このサービスを使って、生活保護申請のサポートを行ってくれます。
また、緊急時には生活物資を供給するといった活動も展開しています。
〒１６２−０８１４ 東京都新宿区新小川町８−２０
電話:０３−３２６６−５７４４
FAX:０３−３２６６−５７４８
E-mail:info@moyai.net
・ノーマライゼーション
ここは自立支援を目的とした目的で活動している団体です。
この団体は、高齢者や障害者といった社会的に苦しい立場と呼ばれている人たちが、社会の一員として尊重された上で、自立できることを目的としています。
この目的を実現させるために、専門員による相談を受け付けています。この相談の実績として、生活扶助や生活保護といったことも含まれています。
〒５７７−０８２１ 東大阪市吉松２−５−２３
電話:０６−６７２２−２３６６
E-mail:info@npo-norm.org
・グローバルヒューマン
この団体では主に、ホームレスやニート、生活困窮者の自立生活に向けたサポート業務を行っています。
彼らの中には、生活保護による救済しかない場合も多数含まれます。
そのような場合には、相談に乗ったりアドバイスを行ったりしてくれます。実際に申請をする時には同行してくれることもあります。
さらに、この申請の際に深刻なトラブルが発生した場合のは、専門の法律関係者を紹介してくれます。
京都市左京区西京極北裏町１５
http://www.g-human.com/index.html（ホームページにて相談受付）
・生活保護問題対策全国会議
こちらの団体では、生活保護の相談を主要な業務として行っていません。
あくまで、福祉事務所で起こる違法な生活保護申請者に対する窓口規制を無くすことを目的としています
また、生活保護費の削減反対といった、生活困窮者の権利を守る運動を展開している組織といえます。
しかし、生活保護の個別の問題に対しても、こちらでフォローすることができなくても、相談窓口の紹介や連絡などをしてくれます。
事務局 〒５３０−００４７ 大阪市北区西天満３−１４−１６西天満パークビル３号館７F あかり法律事務所内
電話:０６−６３６３−３３１０
FAX:０６−６３６３−３３２０
E-mail:info@seihokaigi.com
・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク
文字通り、この団体では、弁護士をはじめとした法律の専門家が、生活保護に関する支援を行っています。
主に生活保護の申請時にトラブルが起きた時に手伝いをします。
たとえば、申請をしても福祉事務所で却下されたとします。しかし、申請者が納得いかないときには、ここに相談すれば、その人の住んでいる地域の、この団体に登録している法律家を紹介してくれます。たとえ、登録している法律家が近くにいないときも、電話で助言を行ってくれます。
そして、そのやりとりの中で、もしその問題が深刻であると判断された場合には、法律家が福祉事務所に同行してくれます。そして、それでも申請却下の判断に疑問が残る場合には、不服申し立ての手伝いもしてくれます。
電話:０４８−８６６−５０４０（平日１０:００〜１７：００）
E-mail:info@seiho-law.net
（ただし、基本的には、インターネットでの専用フォームでの相談）
またこの団体では、全国にネットワークを構築しています。ここからは、その地域ごとの連絡先についてみていきます。
東北:東北生活保護利用ネットワーク
電話:０２２−７２１−７０１１（平日１３:００〜１６：００）
東海:東海生活保護利用ネットワーク
電話:０５２−９１１−９２９０（火・木１３:００〜１６：００）
近畿:近畿生活保護支援法律家ネットワーク
電話:０７８−３７１−５１１８（平日１１:００〜１２：００、１３：００〜１６：００）
九州:生活保護支援九州ネットワーク
電話:０９７−５３４−７２６０（平日１０:００〜１７：００）
静岡:生活保護支援ネットワーク静岡
電話:０５４−６３６−８６１１
・全国生活保護裁判連絡会
この民間団体は、基本的に生活保護者の権利を守り、実現することを目的としています。ですから、裁判による闘争が軸になっています。
しかし、同時に専門家が無料で、生活保護に関する疑問に答えてくれてもいます。
電話:０７５−２４１−２２４４（ただし、緊急時の相談に限る）
E-mail:jinken@eagle.ocn.ne.jp
・ホームレス総合相談ネットワーク
この団体は、ホームレスやネットカフェ難民をはじめとした生活困窮者に対して、救済手段のアドバイスを行っています。具体的には、生活保護の申請や可能であると判断された場合には、あらゆる行政サービスの紹介などのサポートを主に行っています。
相談に乗ってくれる人は、この団体に登録している法律の専門家なので、安心感もあります。
電話:０３−５２６１−１５０４
E-mail:info@homeless-sogosodan.net