生活保護 条件と申請の基準

福祉事務所側が、生活保護についての問題点があるとすれば、支給を不正に出さないようにすることが考えられます。これに関する具体的な問題として、2007年7月10日に発覚した男性の餓死事件が記憶に新しいのではないでしょうか。

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これは北九州市に住む男性が生活保護を打ち切られ、食べることができなくなり、結果的に餓死してしまったという事件です。この男性が書き残したセリフで「おにぎり食べたい」という言葉が印象に強く残っている方も多いはずです。

この背後に福祉事務所の職員による不当な圧力があったのではないかという疑惑が判明しました。それは、この男性に勤務実体はないのにもかかわらず、「就職したから、生活保護の支給はもう必要ありません」と虚偽の報告をさせたのではないかという疑いです。

生活保護者を支援している市民団体によると、北九州市の生活保護についての出し渋りはほかにもあるということなのです。あの手この手で申請の受け取りを拒否するようにしているのではないかといわれています。これが事実ならば、無差別に申請を受理するという、生活保護の基本理念からも違反行為ということになります。

またすでに生活保護を受給している人に対して、「3ヶ月の支給だという約束なのに、なぜ2年も続けているんだ！？」「お前は太ってるから、就職できないんだ。やせろ！」といったような暴言を吐いてでも保護の打ち切りを迫るケースがあるのではないかといわれています。ちなみに、「3ヶ月」というのは法的な根拠はありません。

北九州市では、このようなやり方を「水際作戦」や「硫黄島作戦」と呼んでいるということです。これは、生活保護者を連合国の兵士、受給を上陸となぞらえ、これを各個撃破、すなわち面接相談の時点で、個別指導によって生活保護の受給をあきらめさせることで支出を削減しようということらしいのです。これを市民団体では、「敵兵殲滅すべし」という市民を保護の対象としてみていないという考え方は生活困窮者に対する見殺しを助長しているとして非難しています。彼らによると、2005年5月から前述の男性のようなケースは6件あると主張しています。

北九州市では、このような行為があったということを否定しています。しかし、このような疑惑が起こる背景には地方の財政が逼迫していることが原因にあるようです。

生活保護にかかる費用の1/4は地方自治体が負担しなければなりません。ですから財政的に苦しい地方自治体は、この社会保障費を少しでも削減したいといういの思惑が絡んでいるのではないかといわれています。そこから、生活保護者の受給数を減らすことで出費を抑えようとしているのではないかといわれています。一説には、ノルマが設定されているところもあるのではないかといわれています。事実、地方でこのようなトラブルが多く報告されています。

逆に、この受給時、申請時のトラブルで職員が危険にさらされることもあります。特に平成17以降は増加傾向があるようです。

具体的には、傘でつつかれる（東京都）、顔を切りつけられる（岡山市）、泥酔した訪問者に刺される（神戸市）、長崎県では、刺殺事件が起きています。そのため、防犯用具を常備している福祉事務所も少なくありません。