生活保護 条件と申請の基準

生活保護が打ち切られる項目として、その他いろいろな事項があります。

気になる方はチェックしましょう！

「スポンサードリンク」

・本人からの生活保護辞退
これは、生活保護受給者から、直接生活保護をこれ以上受けなくてもいいという意思表示を示した場合です。大体は、収入が十分に入ってくるようになったというケースですが、近年、社会問題化した、職員のほうから半ば強引に生活保護の廃止を強要されたというケースもあります。

・本人が自立に向けて必要とされる努力の跡が見られない場合
たとえば、疾病のために生活保護の受給を受けている場合にもかかわらず、適切な治療を受けていない場合や医師から正式に「就労可」という診断を受けているにもかかわらず、ちゃんと就職活動をしていないと判断された場合が当てはまります。

・ルール違反を繰り返した場合
これは運転してはならないはずなのに運転を隠れてしていた、無職で収入がないと申告していたにもかかわらず、隠れて就職していた、さらにはその収入を申告することなく、不正に保護費を受給していたといったことを繰り返した場合です。

しかし、このようなルール違反をしたとしても、即刻生活保護が廃止されるということはありません。まず口頭による指導、それでも従わない場合には厳重注意、これでもダメではじめて生活保護の停止もしくは廃止ということになります。もし悪質な方法で、不正に生活保護費を受給していたというような、搾取的行為をした者には、保護費の返還や最悪、刑事罰に問われることも考えられます。

しかし、福祉事務所のほうで一方的に廃止を決定し、その通知のみが届いて生活保護が終わるというケースはほとんどありません。特に悪質な行為のための廃止の場合は、本人からの聞き取りなど、反論の場を与えることになっています。