生活保護 条件と申請の基準

これは単純に図式化してしまうと、「収入＞最低生活費」になった場合を指します。

しかし、この図式が成り立つ→即生活保護廃止ということにはなりません。

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生活保護が廃止されるということは、何もそれまでの支給がなくなるということだけを意味するのではありません。生活保護の措置として、税金や国民健康保険料の支払いの免除ということも含まれています。

ところが、生活保護受給者という資格がなくなると、こういった支払いの義務が復活することになります。
ですから、いままで受けとることのできたお金がなくなるだけでなく、医療費や介護費も新たに負担する必要が出てくることになります。

ですから、自己負担する医療費や介護費が収入超過額を上回ってしまった時には、福祉事務所のほうでも考慮されることになります。ですから、医療費や介護費が収入を大きく超えて、生活が立ち行かなくなった時にはすぐに福祉事務所のほうに相談することです。

また、たとえ生活が保護なしでもできるようになったとしても、すぐに受給の資格を失うということはありません。確かにいったん支給は停止されることになりますが、再び生活が立ち行かなくなった場合には、生活保護も復活することは可能です。しかし、６ヶ月連続で収入が最低生活費を超えた場合は、生活保護の措置は廃止されることになります。

それだけの収入があるなら国の最低限度の保証という意味での対象から外れてしまうという論点から、生活保護の対象にはならなくなるからです。