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生活保護の加算対象
生活保護を受けている世帯について、それぞれの事情は微妙に異なってきます。ですから、一般の扶助の対象には外れるが、生活をしていく上でどうしても必要なことが起こる可能性は十分に考えられるわけです。
そういった事態に対処するために、一般の生活保護とはまた別枠で、生活保護の金額に加算されるべき対象がいくつか規定されています。
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妊産婦加算についてー生活保護
これは、生活保護を受給している世帯の中の人で、妊娠をしている、もしくは出産するという場合に考慮される加算のことです。
この加算については、生活保護を受けている世帯のほうからの届出によってはじめて、実行に移されます。また、このとき、その人が妊娠しているという事実を裏付けるものとして、母子手帳や医師の書いた診断書などの提出が義務付けられます。
支払い義務から免除になるものー生活保護
通常、国民として支払わなければならない費用も、生活保護を受給している世帯の場合、その義務から免除となるものがあります。
これは生活保護者の生活内容から、支払わなくてもいいと定めた内容です。
具体的には、固定資産税、県民または市長村民税といった税金の支払いの免除、国民年金保険料を支払いの免除、ＮＨＫ受信料の支払い免除といったことがまず、挙げることができます。
その他にも免除になるものがありますが、なかなか判別が難しいので注意が必要になります。